医師6割、パワハラ防止法「知らない」―医師のパワハラ調査vol.4

医師のパワーハラスメントについて考える本シリーズ。vol.4では医師499人が回答したアンケート（※）から、パワハラ防止法の理解度や医療業界のパワハラ対策についてご紹介します。

※2020年10月3～11日、m3.com会員の医師を対象にしたアンケート調査。「医師のパワーハラスメント」（回答数440件）、「医師の逆パワーハラスメント」（回答数59件）をテーマにエムスリーキャリアが実施

法律「ないよりは良い」が有効性には疑問

2020年6月に施行されたパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）の認知度を調べたところ、「知らない」と答えた人が64.9％で半数以上を占める結果となりました。なお、知っている人は35.1％にとどまりました。

続いて、パワハラ防止法が施行されたことについて、どう思うかを尋ねたところ、「良いと思う」というポジティブな印象を持っている人が65.7％、「良いと思わない」というネガティブな印象を持っている人は6.4％でした。したがって、今回の法改正を前向きに捉えている人が多いことがわかりました。一方、自由回答からは法律の有効性を疑問視する声もみられました。

具体的な回答理由は次の通りです。

非常に良いと思う

• パワハラ・逆パワハラが原因と見られる精神疾患が非常に多いから（40代男性／精神科）
• 職場でそれぞれ円滑に仕事を進めるのに良いことと思います。ハラスメントでいいことなど何もありません（50代男性／科目未回答）
• 皆がパワハラを認識するようになれば、パワハラが減ると思う（50代男性／内科）
• 問題の存在を公式に認める体制ができた（60代男性／内科）
• パワハラはモチベーション低下につながり、離職率も高くなる（60代男性／内科）

まあ良いと思う

• どの程度の抑止力があるか不透明だが、ないよりははるかに良いだろう（40代男性／耳鼻咽喉科）
• 何がハラスメントになるか、拡大しすぎには注意が必要だ（50代男性／内科）
• 法律には抜け道があるため（どんなに立派なものでも）、ズル賢い人はそれを利用する（50代男性／麻酔科）
• 自分で解決できない人、追い詰められている人には良いことだと思う（60代男性／脳神経外科）
• 感情で決まるものが法律化されることに若干の抵抗はあるが、時代の要求ということで受け入れるしかない（60代男性／内科）

どちらとも言えない

• 相互の受け取り方、という主観的な問題を法律で統制するのは難しいかもしれません（50代女性／心臓血管外科）
• パワハラ、逆パワハラは良くないが、法律で規制するべきものであるかはよく分からない（60代男性／乳腺甲状腺外科）
• パワハラ防止は必要だが、パワハラだと認定するのが受ける側だとすると、個人差が大きすぎる。たとえば、遅刻などを叱責する。あるいは診療で患者にとって危険なことを十分な準備や説明もなしに行った時、きつく叱責してパワハラと訴える者がいるかもしれないと思うと、指導などできない（60代女性／産婦人科）

あまり良いと思わない

• 人格を法律で規制しようとすることにあまり有効性は感じない（40代男性／小児科）
• 人間関係を法律で規制することは必要ない（60代男性／泌尿器科）
• 法律でどうにかなるものではない。日本人の人権意識の希薄さが原因だろう（70代以上男性／内科）

良いと思わない

• パワハラをした相手に対する罰則が弱すぎる。裁判にて勝訴しても報復にならない（30代男性／心臓血管外科）

相談窓口、8割以上の医療機関で機能不全

パワハラ防止法は、職場におけるパワーハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となります。具体的な内容としては、パワハラ防止の社内方針の明確化、相談体制の整備、被害を受けた労働者へのケアや再発防止などです。そのひとつ、相談窓口の設置は医療機関では進んでいるのでしょうか。

今回のアンケートによると、窓口がある、かつ機能しているのは14.6％にとどまりました。本アンケート結果のみを参照する限りでは、8割以上の医療機関で改善の余地がありそうです。窓口がないところは早急に設置して周知することはもちろん、その窓口をいかに機能させるかも今後の重要課題になるでしょう。

多くの医師が、パワハラ防止法が施行されたことをポジティブに捉えていますが、医療機関の対策はまだ道半ばのところが多いようです。vol.5ではパワハラが起こる原因と対策について考えます。

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