産業医業務では、従業員の健康管理や就業上の措置について、事業者から意見を求められる場面が多々あります。その際に作成するのが「意見書」です。 意見書は、単に医学的な要件を伝えるだけでなく、従業員の健康状態を改善し、安全に働くための具体的な道筋を示す重要なものです。この意見書を適切に作成することで、従業員の健康を守り、事業場の生産性向上にも貢献できます。 本記事では「意見書」の書き方のポイントについて解説します。
産業医の作成する「意見書」とは何か？
「意見書」とは、産業医が事業場における労働者の健康管理や就業上の措置について、医学的知見に基づき事業者に意見を述べるための文書です。
労働安全衛生法に基づき行う各種面談の際に産業医が作成し、事業者へ提出します。事業者はこれらの情報をもとに改善施策に取り組むため、従業員の健康と安全を確保するための重要な根拠となるものです。
意見書はどのような時に作成する？
産業医が意見書を作成するのは主に以下のような場面です。
・長時間労働者への面接指導時間外労働や休日労働の時間が一定の基準を超えた労働者に対して面接指導を実施します。面談結果を意見書として作成します。
・休職・復職の判断疾病や負傷により休職していた従業員が職場復帰する際、面談により復職について判断し、その内容を意見書に記載します。
・健康診断の結果に基づく就業上の措置健康診断の結果、異常の所見が認められた従業員について、就業場所の変更や作業の転換などの措置が必要かどうか判断し、意見書を作成します。
意見書を作成するための3つのポイント
では、具体的にどのような内容で意見書を作成すれば、より効果的なものになるのでしょうか。ここでは、3つの重要なポイントを解説します。
ポイント1：客観的な事実と医学的知見に基づき作成する意見書は、主観的な推測ではなく、客観的な事実に基づいて記載する必要があります。面談で従業員から聴取した内容（症状、生活状況、業務内容）と、健康診断の結果や主治医が発行した診断書などの情報をもとに作成します。
これらの事実と、医学的な知見や専門家の見解を関連付け、どのような健康上の問題が考えられるのかを明確に示します。
ポイント2：就業上の措置が明確に伝わるようにポイントの2つ目は、意見書の情報をもとに「事業者が何をすべきか」が明確に伝わるように作成することです。抽象的な表現では、事業者はどのように対応していいか迷ってしまいます。
意見書作成の際には、対象者の業務内容をよく理解することが不可欠です。面談の前に、人事担当者などに業務内容を詳しく確認しておきましょう。
NG例：「業務軽減が必要です」
OK例：「当面の間、時間外労働を月10時間以内とし、出張業務を免除してください」
また、ただ単に措置を提示するだけでなく「なぜその措置が必要なのか」を事業者が理解できるように説明します。
これにより、事業者は措置の必要性を納得し、実行に移しやすくなります。
NG例：「休息の確保が必要です」
OK例：「回復には十分な休養が必要なため、週休日は確実に取得できるよう、業務量の調整をお願いします」
ポイント3：プライバシーに配慮する産業医の意見書は、個人情報・要配慮個人情報に配慮しつつ、事業者に正確な情報を伝えることが腕の見せ所です。具体的には、病状やプライベートな情報等を直接的に記載せず、「疲労が蓄積している状態」「精神的な負荷が高まっている」のように医学的所見を一般化した表現に留めます。
これにより、従業員のプライバシーを守りながらも、業務上の配慮が必要であることを明確に伝え、適切な就業上の措置へとつなげます。
まとめ
面談や意見書の作成は、産業医の専門性を活かすことによって、職場の健康保持に重要な役割を担います。
正確でわかりやすい意見書を作成することは、従業員と事業者の双方に安心をもたらし、より良い職場環境を築くことにつながります。
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