中国・四国・九州・沖縄地方は10万人あたりの医師数・病院数ともに全国でもトップクラスで、民間病院の数も多く、中には大規模な病棟を有する法人もあります。当地域での医局・民間病院の強さや最近の求人のトレンドについて、医師の求人コンサルタントに聞きました。
九州・沖縄地方の大学医局の影響力は？
福岡県には医学部を有する大学が4校あります。急性期病院のうち、地域の中核となる医療機関や外科においては大学医局の影響を強く受けますが、中規模以下の民間病院も多いため、さまざまな転職の場が用意されています。
熊本県は大学医局の影響を強く受けています。認知症対策の医療システムとして、基幹病院と地域拠点型病院の2層構造で機能を分化した「熊本モデル」と呼ばれる独自の仕組みがありますが、他の分野においても医療連携が進んでいます。急性期については大学と医局派遣を受ける公的病院に大きく依存しています。転職するなら、民間のクリニックか、回復期や療養期の病院が中心となるでしょう。
長崎県は、長崎市内は大学医局の影響が強く、急性期の医療を行いたい先生は佐世保など県内の地域へ目を向ける必要があります。
大学医局の影響が少ないのは鹿児島・沖縄の両県です。専門病院の多い鹿児島では、診療科にもよりますが、大学医局に依存することが少なく、他県からの転職者を広く受け入れています。高度な医療を行う基幹病院であっても、中途入職できる病院は多いでしょう。
沖縄は大学医局に所属後、県外へ出る医師が多いことから、公立の急性期病院であっても入局せずに働ける施設が複数存在します。一方で、民間病院は数自体が多くありませんから、転職先としての選択肢は限られるでしょう。
希望別のおすすめ転職エリア
専門性を高めたい、生かしたい医師には鹿児島県がおすすめです。一部の科目に特化した病院が多いため、他県では実現が難しいキャリアを築ける可能性があります。大学医局の影響は少ないため、転職した場合でも急性期で活躍しやすいでしょう。
移住人気が高いのは沖縄県と岡山県です。どちらも気候が穏やかで、子育てが落ち着いた世代や、自分の時間を楽しみたい若い世代の医師が定住するケースが多いようです。自治体も、移住を促進するために補助金を助成したり、移住希望者に対する相談窓口を設置したりするなど、手厚く歓迎しています。
利便性や生活環境の充実度に重きを置くなら、福岡市がお薦めです。トレンドに敏感で再開発が進む福岡市は、毎年人口が増え続けており、都市での生活を楽しむことができます。空港や新幹線の発着点となるため、他の地域へのアクセスも抜群です。職場の選択肢も多く、自由診療や在宅医療を含めて多様な職場が用意されています。
九州・中国・四国・沖縄地方の最近の動き
福岡市などの都市部では、美容クリニックやがん免疫治療など、自由診療を行うクリニックの求人が増えています。大手法人が複数の施設を展開しているケースもあり、専門の教育・研修体制が整っている点が特徴です。年収相場も一般診療の職場と比べると高いため、開業に向けて資金を貯蓄したい場合にもおすすめです。また、体力的な負担も少ない傾向にあります。ただし、勤務時間は患者に合わせた形になり、土日や夜の時間を含むことが多いです。
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