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医師の転職、福岡県の年収相場や動向は?

2017年12月8日

医師の転職、福岡県の年収相場や動向は?

九州地方の玄関口と言える福岡県。全国水準と比べると病院数・医師数ともに充実している一方、特に都市部では存続をかけて、病棟転換や診療科の立ち上げなど機能分化、病棟再編に取り組む医療機関も多い。今回はそんな福岡県で転職を検討している医師が知っておくべきポイントについて解説したい。

福岡県の病院・クリニックの特徴

福岡県の医療提供体制の特徴は、医師数・病院数とも全国的な水準と比べると充実していること。

福岡県には13つの医療圏があり、461施設の病院(全国4位)と4654施設のクリニック(全国6位)が位置している。
10万人あたり病院数で換算すると9施設となっており、全国平均と比べても多い結果となっている。2015年に行われた病床機能報告制度では、2025年の必要病棟数に対して高度急性期、急性期、慢性期病床の数が上回っている一方、回復期病床は必要病床数を大幅に下回っており、既存の急性 期又は慢性期病床から回復期病床への機能転換により確保を図っていくことが必要だとされている。なお、福岡県内で最も医療機関が多い福岡医療圏にはおよそ3割の病院が集中。続いて北九州医療圏に2割程度、久留米医療圏に2割程度の病院が位置している。

医師数は1万5997人で10万人あたりに換算すると297.6人(全国7位)。福岡県内で医学部を持つのは九州大学、福岡大学、産業医科大学、久留米大学となっている。医師数においては全国水準と比べて多くなっているが、地域や科目によっては偏在がみられており、特に産婦人科の医師数は13医療圏中9医療圏で減少を続けている。また10万人当たり医師数が全国平均を上回っているのは福岡・糸島、 久留米、有明、飯塚、北九州の5医療圏で、残りの8区域は全国平均を下回っている状況。こうした実情を踏まえ、九州大学、福岡大学、久留米大学に寄附講座を設置し、県が指定する地域に大学が医師を派遣したり、特に医師数が減少している産婦人科・産科、小児科医師の確保対策として、分娩手当を支給する分娩取扱医療機関に補助金を支給したりして、県では医師偏在に対応している状態だ。

日本医師会の『病院における必要医師数調査結果』(2015年)によると、福岡県の医療機関のうち大学医局から派遣を受けている病院の割合は80.1%と、全国平均(75.5%)と比べると高い結果となっている。

福岡県の医師の待遇

エムスリーキャリアの過去転職者のデータによると、福岡県に勤務している医師の平均年収は1,420万円。全国平均(1,496万円)と比較すると低い結果となっている。

福岡県の医師にとっての暮らしやすさは?

九州の北東部に位置し、新幹線・空港を持ち九州地方の玄関口としての機能を果たしている福岡県。北部海岸沿いの北九州市、福岡市の両政令指定都市を中心とした生活圏が築かれているほか、県の南部には中核市である久留米市と大牟田市を中心とした筑後生活圏、内陸部には筑豊生活圏とおおむね4つの生活圏・地域に分けることができる。また西は佐賀県、南は熊本県、南東は大分県、東は山口県と接しており、これら近隣都道府県からの人口流入が多いのも特徴と言える。

教育体制も整っており、福岡県内では久留米大附設高校、明治学園高校、修猷館高校、明善高校、筑紫丘高校などが医学部進学実績を持っている。

福岡県の医療機関で働く医師の口コミ

福岡県で働く医師に、「福岡県で働こうと思った理由」と「勤務地としての福岡県の魅力」について聞いた結果は以下の通り。

  • 勤務にしても居住にしてもこれといったストレスがない(50代、小児科)
  • 子供の頃からずっとここで育ってきたから(40代、眼科)
  • 住みやすい、ほどよい都会と田舎(40代、消化器内科)
  • コンパクトで住みやすい。(40代、糖尿病科)
  • 同一県内でも、地域差も大きく、都市と郡部の差も大きいので、事前に入念な調査をされた方が良いと思います。(50代、一般内科)
  • 満足はあると答えたが100%満足など望んではいけません。(50代、一般内科)

福岡県の医療機関で活躍する医師の事例

医療資源は豊富でも在宅は未整備…12年目の医師が挑む「コミュニティクリニック構想」-今立俊輔氏(医療法人みらい 今立内科クリニック)

父の背中を見て何でも診られる医師を目指した今立俊輔氏。離島医療を経験したのち、医師12年目で選んだ道は、父の運営する今立内科クリニック(福岡県久留米市)での在宅医療部門の立ち上げでした。医師のキャリアとしては比較的早期に実家のクリニックへ戻ろうと考えた、その道に至るまでの思いを取材した。

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【参考資料】

  • 2016年『医療施設(動態)調査・病院報告の概況』(厚生労働省)
  • 2016年『医師・歯科医師・薬剤師調査』(厚生労働省)
  • 2015年『病院における必要医師数調査結果』(日本医師会総合政策研究機構)

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